遺産相続ほっと相談室【遺産相続のＱ＆Ａ】

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Ｑ2.

遺言書で指定できるのはどんなことですか？

Ａ2.

遺言書で指定できて法律によって保護されるのは、財産処分に関すること、身分に関すること、相続に関すること、遺言執行に関することの４つで、これらのことを「遺言事項」といいます。

◆財産の処分方法を指定できる

　遺言書により、財産の処分方法を指定することができ、ある相続人に特定の財産を相続させたり、相続人以外の第三者に遺贈することができます。
　例えば、「土地Aは長男○○に相続させる、普通預金Bは二男○○に相続させる・・・」というように指定することができ、法定相続分と異なる割合を指定することもできます。また、「普通預金のうち△△円を社会福祉法人○○に遺贈する・・・」のように、特定の団体や人に遺贈することを指定できます。
　ただし、この場合には遺留分を侵害しない範囲で指定するほうが、後々のトラブルを回避しやすくなると思われます。

◆身分に関することを指定できる

　遺言書により、身分に関する次のようなものを指定することができます。
　まず、非嫡出子の認知をすることができます。婚姻外の子がいて、その子に財産を残したい場合には認知をする必要があり、遺言書により認知を指定することができます。また、まだ生まれていない胎児の認知を指定することもできます。
　他には、相続人の中に未成年者がいる場合にその財産を管理する後見人を指定できたり、またその後見人を監督する後見監督人を指定することもできます。

◆相続に関することを指定できる

　相続人の中に自分に対して重大な侮辱、虐待を加えた者がいるときや、その他の著しい非行をした者がいるときは、その相続人の廃除を遺言で指定することができます。
　また、既に家庭裁判所に相続人廃除の申立てを行って認められていた場合に、その廃除の取消しを遺言で指定することもできます。
　これらの場合、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てることになります。

◆遺言執行に関することを指定できる

　遺言書により、遺言執行者を指定することもできますし、その指定を第三者に委託することもできます。
　遺言執行者とは、遺言書に書かれている財産処分方法や、認知、相続人廃除に関することなどを、忠実に実行する人のことです。相続人以外の人や団体に遺贈する場合や、非嫡出子を認知したい場合、相続人を廃除したい場合などでは、相続開始後にトラブルを招くおそれもあり、遺言執行者を指定しておくほうが良いでしょう。
　また、遺言執行者にはある程度の法律知識が要求されるため、弁護士や行政書士などの専門家を指定することをおすすめいたします。